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シングルマザーのリアルなブログ。

2人の幼い男の子を持つシングルマザーの生活を、お金・育児・仕事・生活などすべて詳しく書き込みます。大変だけど、毎日幸せです。

シングルマザー(母子家庭)を支援する制度一覧。

シングルマザーの支援制度 知って得する母子家庭情報

シングルマザーを支援してくれる制度についてまとめてみました。

知らなかった!ではもったいない!

「支援」とはいっても、こちらから申し出ないと市役所などでは教えてくれないことも多々あるので、自分で勉強して利用できるものを見つけてみましょう。

シングルマザー(母子家庭)を支援する制度

  1. 児童扶養手当(母子手当)
  2. ひとり親家庭等医療費助成制度
  3. 母子家庭自立支援給付金
  4. 就学援助制度
  5. 住宅手当(住宅補助)
  6. 住民税・所得税の減免
  7. 交通機関の割引制度
  8. 粗大ごみの処理手数料減免制度
  9. 上下水道の減免制度
  10. 保育料の免除と減額
  11. 母子父子寡婦福祉資金貸付金
  12. 福祉定期貯金
  13. 常用雇用転換奨励給付金

シングルマザー(母子家庭)じゃなくても受けられる支援制度

  1. 児童手当
  2. 特別児童扶養手当
  3. 生活保護
  4. 国民年金・国民健康保険の保険料の免除

 

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シングルマザー(母子家庭)を支援する制度

児童扶養手当(母子手当)

収入の限度額に満たない母子家庭の母または父が支給される手当です。

【平成28年8月の児童扶養手当】

子供1人のひとり親家庭で全部支給される場合の支給額・・・42,330円/月

子供2人のひとり親家庭で全部支給される場合の支給額・・・52,330円/月

収入の関係で一部支給になる場合は、9,990円から42,320円までの間で10円刻みで計算されます。(子供1人の場合)

 

計算方法は、

手当額=42,320円ー(受給者の年間所得額ー所得制限限度額)×0.0186879

2人目以降の加算額について、詳しくはコチラ→【平成28年度】児童扶養手当(母子手当)、もらえる金額と計算方法。

 

支給月は、4月、8月、12月の年3回で、各4か月分が指定の口座に振り込まれます。

手当を受けようとする人が、自分の住む市区町村に請求することで手続きができますので、最寄りの市役所に問い合わせましょう。

参考記事 →母子手当(児童扶養手当)、いつからもらえる?

     →母子手当(児童扶養手当)は、実家暮らしでも支給される? 

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ひとり親家庭等医療費助成制度

母子家庭の母とその子供が受けられる医療費の助成制度です。

こちらも限度額が設定されていて、限度額以上の収入がある方は対象外になります。

保険証と一緒に、「母子家庭等医療費受給者証」を提示すれば、医療費の自己負担金額から福祉医療一部負担金を差し引いた額を助成してもらえます。

保険の対象になる医療費や薬剤費が対象です。

母子家庭の方が窓口で支払う一部負担金の一例は、低所得の方で400円/月2回まで、限度額に満たない収入の方で800円/月2回までなどがあります。

詳しくはコチラ→ひとり親家庭等医療費助成制度(母子医療)とは。 - シングルマザー情報局

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母子家庭自立支援給付金及び、父子家庭自立支援給付金

①自立支援教育訓練給付金

児童扶養手当の支給を受けている母子家庭の母が、資格取得のためなどに、対象となる教育訓練施設(通信教育も)に支払った費用の20%を給付してもらえます。

母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業の実施について |厚生労働省

対象講座は一覧で見れます。→教育訓練給付制度[検索システム]

 ②高等職業訓練促進給付金

児童扶養手当の支給を受けている母子家庭の母が、看護師や介護福祉士などの資格取得のために2年以上養成機関で修業するときに、その期間中の生活費の負担軽減のための給付が受けられます。(月額10万円など)

給付対象になる資格には制限があります。

詳しくは厚生労働省のHPで確認してみてください。

母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業の実施について |厚生労働省

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就学援助制度

児童扶養手当を受けている方で、学校生活などで必要な学用品など(ランドセル、体操服、給食費等)を市区町村がサポートしてくれる制度です。

自治体によって所得制限や世帯人数などで判断基準が違うようです。

一例としては、購入金額の8~9割が返ってくることもあるようですので、とても助かりますね!

申し込みは、学校または教育委員会から「就学援助費受給申請書」をもらい申請します。

学用品を購入したレシートなどはしっかりと取っておきましょう。

就学援助制度について詳しくはコチラ→就学援助制度とは。 - シングルマザー情報局

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住宅手当(住宅補助)

特定の市内の民間アパートなどに住んでいて、所得が一定額に満たない母子家庭等を対象に、家賃の助成をしてくれる制度です。

手当の額は、~10,000円/月のところが多いようです。(各自治体によって変わります。)

この支援制度は国の制度ではないので、お住まいの地域で取り組まれているか一度確認してみる必要があります。

母子家庭の住宅手当(家賃補助)について詳しくは、「母子家庭の住宅手当(住宅補助・家賃補助)とは。」でご覧ください。

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住民税・所得税の減免

所得税・住民税の非課税対象者になる条件の中に、「寡婦(寡夫)で年間給与収入金額204万円以下」というのがあります。

寡婦(寡夫)とは・・・夫と死別または離別し、再婚していない女性のこと。

非課税とは・・・・・・この場合は、所得税・十印税が課税されない=払わなくてもよい。ということ。

204万円以下という数字は概算になりますが、住民税が非課税になる例を表しています。

所得税が非課税になる給与収入金額は、住民税の非課税ラインよりも高いので、年間収入が204万円以下ならどちらの税金も非課税(払わなくてもよい)になります。

204万円以上の収入がある方でも、所得税・住民税の減免措置として、寡婦控除・特別寡婦控除があるので、年間所得の限度額に満たない方は、所得税・住民税を減免してもらえます。

詳しくはこちら→母子家庭の所得税・住民税の減免とは。 - シングルマザー情報局

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交通機関の割引制度

児童扶養手当を受けている方とその同一世帯の方は、JRの通勤定期乗車券を通常の3割引で購入できる制度です。

児童扶養手当が支給停止になっている(限度額を超える収入がある)方は対象になりません。

申請先は、市区町村の福祉事務所などになります。

東京都では、JRの割引制度とは別に「都営交通無料乗車券」が発行されています。

詳しくはこちら→交通機関の割引制度とは。 - シングルマザー情報局

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粗大ごみの処理手数料減免制度

こちらの制度は、取り扱いをしている自治体があまりないようです。

児童扶養手当を受けている世帯を対象とした、粗大ごみの処理手数料の減免制度です。

申請により、減額または免除されます。

東京都の一部の区で適用があるようですが、一度お住まいの市役所に問い合わせてみてくださいね。

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上下水道の減免制度

児童扶養手当を支給されている世帯を対象とした、上下水道料金などの費用の一部(全部)を減額・免除する制度です。

自治体によって大きな差があるようですが、収入によって全額免除になるところや基本料金のみ免除になるところ、全く制度のないところもあります。

申請の時期が1年間のうちで限られているところもあるようですので、一度市役所の窓口で聞いてみることをおすすめします。

詳しくはこちら→母子家庭の上下水道の減免制度とは。 - シングルマザー情報局

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保育料の免除と減額

保育園・こども園が私立なのか公立なのか、また市によっても制度に差があり一概には言えません。

でも収入の少ない母子家庭は、収入の少ない両親揃った家庭よりも免除や減額の適用になる可能性は高そうです。

私がお世話になっているこども園は、私の収入が少なかったので別居中から保育料は無料でした!旦那と別居中でも保育料は無料になった! 

実家に住んでいると、世帯主を誰にしているかによっても保育料が変わってくることがあります。

詳しくはこちら→母子家庭の保育料免除と減額について。

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母子父子寡婦福祉資金貸付金

母子家庭及び父子家庭の、経済的自立と生活意欲の向上を目的とした無利子の貸付制度です。(無利子じゃないところもある)

一例として、

  • 技能習得資金・・・(事業を開始または就労するのに必要な知識や技能を習得するために必要な資金)
  • 修学資金・・・(高校・大学等の就学において必要となる授業料・教科書代・通学費等に充てる費用)
  • 結婚資金・・・(子供の婚姻に際し、挙式費用や家具購入等の費用に充てる資金)

などがあります。

管理しているのは都道府県ですが、申請は市区町村の福祉事務所などの窓口へします。

少し大きな金額がどうしても必要な時にはとてもありがたい制度です。

そのほかにもたくさんの貸付金項目がありますので、少しまとまった金額が必要な方は確認してみてください。→母子父子寡婦福祉資金貸付金とは。 - シングルマザー情報局

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福祉定期貯金

児童扶養手当を受給している人などが預入れ出来る1年間の定期貯金です。

一般の定期貯金の金利に、一定の金利を上乗せした金利が適用される!という、お得な貯金の方法です。

たまったお金を福祉定期貯金に移動して置いておくだけで、少しずつ増えていくとてもうれしい貯金方法があります。

有名なのは、ゆうちょ銀行のニュー定期福祉貯金

一般の定期貯金の金利に、0.25%の金利を上乗せしてくれます。

少しのことですが、ただ預けるよりもお得ですね!

ゆうちょ銀行だけでなく、地方銀行などにも取扱いしている銀行があるようなので、近くの銀行も調べてみてくださいね。 

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常用雇用転換奨励給付金

この制度は直接シングルマザーが受け取れる支援ではありませんが、シングルマザーの正規雇用を増やすために行われている支援策です。

母子家庭の母をハローワークなどの紹介で新規にパートタイム等の非常勤として採用したあと、職業訓練を実施後、採用から6か月以内に正社員(常用雇用)とした事業主に対して支給されます。

支給額   母子家庭の母一人当たり・・・30万円

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 シングルマザー(母子家庭)じゃなくても受けられる支援制度

児童手当

15歳以下の児童を対象とした手当です。

金額は子供1人につき10,000円~15,000円/月ですが、所得制限限度額以上の収入がある方は5,000円/月になります。

支給月は、6月、10月、2月の年3回で、各4か月分の手当が指定の口座に振り込まれます。

詳しくはコチラ→児童手当とは。 - シングルマザー情報局

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特別児童扶養手当

20歳未満の障害を持つ児童の父母または監護者に支払われる手当です。

金額は障害の等級によりますが、児童1人の場合は、33,230円~49,900円/月になります。

所得制限があり、限度額を超える収入があると手当の支給が停止されます。

支給月は、4月、8月、11月で、各4か月分ずつが指定の口座に振り込まれます。

児童扶養手当(母子手当)と名前が似ているので間違われやすいですが、全くの別物になるので、どちらにも該当する方はどちらも受給することができます。

詳しくはコチラ→特別児童扶養手当とは。 - シングルマザー情報局

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生活保護

母子家庭で生活保護を受ける世帯数が増えているようです。

また、生活保護を受けている方が受けずに働いている人よりも収入が多い。というような話もあります。

子供が小さいうちは、どうしても働きに出ることが難しいこともあったり、お母さんに持病があったりすると、生活保護に頼るしかないこともありますね。

生活保護を利用するにはそれなりの条件がありますがとてもたくさんあり、それぞれ違いますので、こちらのサイトでご確認くださいね。

母子家庭で生活保護を受けるには - シングルマザー応援

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国民年金・国民健康保険の保険料の免除

国民年金保険料の免除・納付猶予について

前年度の所得が基準額よりも低く、保険料を納めることが難しいときには、申請書を提出、承認後に保険料の納付が免除になります。

免除される額は前年度の所得によって変わります。

免除される額・・・「全額」 「4分の3」 「半額」 「2分の1」

 

必ず手続き!

保険料を免除申請せずに未納になると、将来老後の年金を受け取るときに受け取れなくなることがあります。

また自分にもしものことがあった時には、遺族年金として子供に残せるはずの年金が、未納の期間があると遺族年金自体が受け取れないことがあります。

保険料の支払いが難しいときには、勝手に未納にせずに必ず免除申請しましょう!

 

国民健康保険料の免除

前年度の所得が一定額以下になった時に、国民健康保険料が軽減・減免(免除)してもらえる制度があります。

【軽減】

前年度の所得や世帯人数によって、保険料が7~2割の間で軽減されます。

この場合は軽減の申請は必要ないですが、前年度の所得を申告していないときは軽減措置は適用されませんので、必ず申告しましょう。

【免除】

病気や災害などで生活が著しく困窮した時や、前年度の所得が大幅に下がった時などに、保険料の一部~全額が免除されます。

この場合は、市区町村に申請が必要です。

詳しくはコチラ →母子家庭の国民年金保険料・国民健康保険料の免除 - シングルマザー情報局

 

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