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シングルマザーのリアルなブログ。

2人の幼い男の子を持つシングルマザーの生活を、お金・育児・仕事・生活などすべて詳しく書き込みます。大変だけど、毎日幸せです。

シングルマザー(母子家庭)を支援する制度一覧。

シングルマザーを支援してくれる制度についてまとめてみました。

知らなかった!ではもったいない!

「支援」とはいっても、こちらから申し出ないと市役所などでは教えてくれないことも多々あるので、自分で勉強して利用できるものを見つけてみましょう。

シングルマザー(母子家庭)を支援する制度

  1. 児童扶養手当(母子手当)
  2. ひとり親家庭等医療費助成制度
  3. 母子家庭自立支援給付金
  4. 就学援助制度
  5. 住宅手当(住宅補助)
  6. 住民税・所得税の減免
  7. 交通機関の割引制度
  8. 粗大ごみの処理手数料減免制度
  9. 上下水道の減免制度
  10. 保育料の免除と減額
  11. 母子父子寡婦福祉資金貸付金
  12. 福祉定期貯金
  13. 常用雇用転換奨励給付金

シングルマザー(母子家庭)じゃなくても受けられる支援制度

  1. 児童手当
  2. 特別児童扶養手当
  3. 生活保護
  4. 国民年金・国民健康保険の保険料の免除

 

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シングルマザー(母子家庭)を支援する制度

児童扶養手当(母子手当)

収入の限度額に満たない母子家庭の母または父が支給される手当です。

【平成29年4月の児童扶養手当】

子供1人のひとり親家庭で全部支給される場合の支給額・・・42,290円/月

子供2人のひとり親家庭で全部支給される場合の支給額・・・52,280円/月

収入の関係で一部支給になる場合は、9,980円から42,280円までの間で10円刻みで計算されます。(子供1人の場合)

 

計算方法は、

手当額=42,280円ー(受給者の年間所得額ー所得制限限度額)×0.0186705

2人目以降の加算額について、詳しくはコチラ→児童扶養手当(母子手当)、もらえる金額と計算方法。

 

支給月は、4月、8月、12月の年3回で、各4か月分が指定の口座に振り込まれます。

手当を受けようとする人が、自分の住む市区町村に請求することで手続きができますので、最寄りの市役所に問い合わせましょう。

参考記事 →母子手当(児童扶養手当)、いつからもらえる?

     →母子手当(児童扶養手当)は、実家暮らしでも支給される? 

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ひとり親家庭等医療費助成制度

母子家庭の母とその子供が受けられる医療費の助成制度です。

こちらも限度額が設定されていて、限度額以上の収入がある方は対象外になります。

保険証と一緒に、「母子家庭等医療費受給者証」を提示すれば、医療費の自己負担金額から福祉医療一部負担金を差し引いた額を助成してもらえます。

保険の対象になる医療費や薬剤費が対象です。

母子家庭の方が窓口で支払う一部負担金の一例は、低所得の方で400円/月2回まで、限度額に満たない収入の方で800円/月2回までなどがあります。

詳しくはコチラ→ひとり親家庭等医療費助成制度(母子医療)とは。

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母子家庭自立支援給付金及び、父子家庭自立支援給付金

①自立支援教育訓練給付金

児童扶養手当の支給を受けている母子家庭の母が、資格取得のためなどに、対象となる教育訓練施設(通信教育も)に支払った費用の20%を給付してもらえます。

母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業の実施について |厚生労働省

対象講座は一覧で見れます。→教育訓練給付制度[検索システム]

 ②高等職業訓練促進給付金

児童扶養手当の支給を受けている母子家庭の母が、看護師や介護福祉士などの資格取得のために2年以上養成機関で修業するときに、その期間中の生活費の負担軽減のための給付が受けられます。(月額10万円など)

給付対象になる資格には制限があります。

詳しくは厚生労働省のHPで確認してみてください。

母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業の実施について |厚生労働省

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就学援助制度

児童扶養手当を受けている方で、学校生活などで必要な学用品など(ランドセル、体操服、給食費等)を市区町村がサポートしてくれる制度です。

自治体によって所得制限や世帯人数などで判断基準が違うようです。

一例としては、購入金額の8~9割が返ってくることもあるようですので、とても助かりますね!

申し込みは、学校または教育委員会から「就学援助費受給申請書」をもらい申請します。

学用品を購入したレシートなどはしっかりと取っておきましょう。

就学援助制度について詳しくはコチラ→就学援助制度とは。

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住宅手当(住宅補助)

特定の市内の民間アパートなどに住んでいて、所得が一定額に満たない母子家庭等を対象に、家賃の助成をしてくれる制度です。

手当の額は、~10,000円/月のところが多いようです。(各自治体によって変わります。)

この支援制度は国の制度ではないので、お住まいの地域で取り組まれているか一度確認してみる必要があります。

母子家庭の住宅手当(家賃補助)について詳しくは、「母子家庭の住宅手当(住宅補助・家賃補助)とは。」でご覧ください。

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住民税・所得税の減免

所得税・住民税の非課税対象者になる条件の中に、「寡婦(寡夫)で年間所得金額が125万円以下」というものがあります。

寡婦(寡夫)とは・・・夫と死別または離別し、再婚していない女性のこと。

非課税とは・・・・・・この場合は、所得税・住民税が課税されない=払わなくてもよい。ということ。

125万円以下という数字は概算になりますが、住民税が非課税になる例を表しています。

所得税が非課税になる給与収入金額は、住民税の非課税ラインよりも高いので、年間所得が125万円以下ならどちらの税金も非課税(払わなくてもよい)になります。

125万円以上の所得がある方でも、所得税・住民税の減免措置として、寡婦控除・特別寡婦控除があるので、年間所得の限度額に満たない方は、所得税・住民税を減免してもらえます。

詳しくはこちら→母子家庭の所得税・住民税の減免とは。

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交通機関の割引制度

児童扶養手当を受けている方とその同一世帯の方は、JRの通勤定期乗車券を通常の3割引で購入できる制度です。

児童扶養手当が支給停止になっている(限度額を超える収入がある)方は対象になりません。

申請先は、市区町村の福祉事務所などになります。

東京都では、JRの割引制度とは別に「都営交通無料乗車券」が発行されています。

詳しくはこちら→交通機関の割引制度とは。

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粗大ごみの処理手数料減免制度

こちらの制度は、取り扱いをしている自治体があまりないようです。

児童扶養手当を受けている世帯を対象とした、粗大ごみの処理手数料の減免制度です。

申請により、減額または免除されます。

東京都の一部の区で適用があるようですが、一度お住まいの市役所に問い合わせてみてくださいね。

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上下水道の減免制度

児童扶養手当を支給されている世帯を対象とした、上下水道料金などの費用の一部(全部)を減額・免除する制度です。

自治体によって大きな差があるようですが、収入によって全額免除になるところや基本料金のみ免除になるところ、全く制度のないところもあります。

申請の時期が1年間のうちで限られているところもあるようですので、一度市役所の窓口で聞いてみることをおすすめします。

詳しくはこちら→母子家庭の上下水道の減免制度とは。

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保育料の免除と減額

保育園・こども園が私立なのか公立なのか、また市によっても制度に差があり一概には言えません。

でも収入の少ない母子家庭は、収入の少ない両親揃った家庭よりも免除や減額の適用になる可能性は高そうです。

私がお世話になっているこども園は、私の収入が少なかったので別居中から保育料は無料でした!旦那と別居中でも保育料は無料になった! 

実家に住んでいると、世帯主を誰にしているかによっても保育料が変わってくることがあります。

詳しくはこちら→母子家庭の保育料免除と減額について。

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母子父子寡婦福祉資金貸付金

母子家庭及び父子家庭の、経済的自立と生活意欲の向上を目的とした無利子の貸付制度です。(無利子じゃないところもある)

一例として、

  • 技能習得資金・・・(事業を開始または就労するのに必要な知識や技能を習得するために必要な資金)
  • 修学資金・・・(高校・大学等の就学において必要となる授業料・教科書代・通学費等に充てる費用)
  • 結婚資金・・・(子供の婚姻に際し、挙式費用や家具購入等の費用に充てる資金)

などがあります。

管理しているのは都道府県ですが、申請は市区町村の福祉事務所などの窓口へします。

少し大きな金額がどうしても必要な時にはとてもありがたい制度です。

そのほかにもたくさんの貸付金項目がありますので、少しまとまった金額が必要な方は確認してみてください。→母子父子寡婦福祉資金貸付金とは。

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福祉定期貯金

児童扶養手当を受給している人などが預入れ出来る1年間の定期貯金です。

一般の定期貯金の金利に、一定の金利を上乗せした金利が適用される!という、お得な貯金の方法です。

たまったお金を福祉定期貯金に移動して置いておくだけで、少しずつ増えていくとてもうれしい貯金方法があります。

有名なのは、ゆうちょ銀行のニュー定期福祉貯金

一般の定期貯金の金利に、0.25%の金利を上乗せしてくれます。

少しのことですが、ただ預けるよりもお得ですね!

ゆうちょ銀行だけでなく、地方銀行などにも取扱いしている銀行があるようなので、近くの銀行も調べてみてくださいね。 

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常用雇用転換奨励給付金

この制度は直接シングルマザーが受け取れる支援ではありませんが、シングルマザーの正規雇用を増やすために行われている支援策です。

母子家庭の母をハローワークなどの紹介で新規にパートタイム等の非常勤として採用したあと、職業訓練を実施後、採用から6か月以内に正社員(常用雇用)とした事業主に対して支給されます。

支給額   母子家庭の母一人当たり・・・30万円

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 シングルマザー(母子家庭)じゃなくても受けられる支援制度

児童手当

15歳以下の児童を対象とした手当です。

金額は子供1人につき10,000円~15,000円/月ですが、所得制限限度額以上の収入がある方は5,000円/月になります。

支給月は、6月、10月、2月の年3回で、各4か月分の手当が指定の口座に振り込まれます。

詳しくはコチラ→児童手当とは。

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特別児童扶養手当

20歳未満の障害を持つ児童の父母または監護者に支払われる手当です。

金額は障害の等級によりますが、児童1人の場合は、34,270円(2級)か51,450円(1級)/月になります。

所得制限があり、限度額を超える収入があると手当の支給が停止されます。

支給月は、4月、8月、11月で、各4か月分ずつが指定の口座に振り込まれます。

児童扶養手当(母子手当)と名前が似ているので間違われやすいですが、全くの別物になるので、どちらにも該当する方はどちらも受給することができます。

詳しくはコチラ→特別児童扶養手当とは。 

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生活保護

母子家庭で生活保護を受ける世帯数が増えているようです。

また、生活保護を受けている方が受けずに働いている人よりも収入が多い。というような話もあります。

子供が小さいうちは、どうしても働きに出ることが難しいこともあったり、お母さんに持病があったりすると、生活保護に頼るしかないこともありますね。

生活保護を利用するにはそれなりの条件がありますがとてもたくさんあり、それぞれ違いますので、こちらのサイトでご確認くださいね。

母子家庭で生活保護を受けるには - シングルマザー応援

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国民年金・国民健康保険の保険料の免除

国民年金保険料の免除・納付猶予について

前年度の所得が基準額よりも低く、保険料を納めることが難しいときには、申請書を提出、承認後に保険料の納付が免除になります。

免除される額は前年度の所得によって変わります。

免除される額・・・「全額」 「4分の3」 「半額」 「2分の1」

 

必ず手続き!

保険料を免除申請せずに未納になると、将来老後の年金を受け取るときに受け取れなくなることがあります。

また自分にもしものことがあった時には、遺族年金として子供に残せるはずの年金が、未納の期間があると遺族年金自体が受け取れないことがあります。

保険料の支払いが難しいときには、勝手に未納にせずに必ず免除申請しましょう!

 

国民健康保険料の免除

前年度の所得が一定額以下になった時に、国民健康保険料が軽減・減免(免除)してもらえる制度があります。

【軽減】

前年度の所得や世帯人数によって、保険料が7~2割の間で軽減されます。

この場合は軽減の申請は必要ないですが、前年度の所得を申告していないときは軽減措置は適用されませんので、必ず申告しましょう。

【免除】

病気や災害などで生活が著しく困窮した時や、前年度の所得が大幅に下がった時などに、保険料の一部~全額が免除されます。

この場合は、市区町村に申請が必要です。

詳しくはコチラ →母子家庭の国民年金保険料・国民健康保険料の免除 

 


シングルマザー生活便利帳 五訂版

 

【関連ページ】

 

児童扶養手当【減額】の通知が来ました。

児童扶養手当【減額】のお知らせ。

今年度から児童扶養手当がちょっとだけ減額されています。

(→【平成29年度】児童扶養手当(母子手当)の支給金額と要件、計算方法は。

これは、私に限ったことではなく全国的に。

手当を受けている人は全員です。

知ってはいたけど、、、

実際に通知が来て、タイトルみるとビビってしまいます(T_T)

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減額?!(>_<)

減額って言っても、私の場合は2人分で月に20円の減額なんですが…。

微々たるものでも「手当減額」と言われると、結構ショックは大きいものです。

 

【関連ページ】

ひとり親家庭の保育料、2人目から無料に!

保育料→「全額免除」

母子家庭の保育料が全国的に軽減されるようになっているのを知っていますか?

ひとり親家庭の保育料軽減と、多子世帯(兄弟がいる世帯)に対する保育料の考え方が変わったみたいです。

今年度、私がもらった保育料免除の申請書はこちら。

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「保育料月額」という欄が最初から0円になっていますが、本当は5段階目の保育料がかかります。

この0円というのは、次男が「次男」だから。

分かりにくいですね(>_<)

 

保育料を計算するときの多子世帯の考え方。

今までは、こども園の中に兄弟がいると2人目は半額。というふうになっていたものが、現在は長男が小学生でも、中学生でも、高校生でも、次男は2人目。

という考え方で、保育料は2人目の金額になるらしいんです!

これはどの家庭でも一緒で、ひとり親家庭はさらに、1人目から半額、2人目以降は無料。になる!!

(詳しくは→母子家庭の保育料免除と減額について。

 

おおぉぉぉぉぉ。

なので、次男の保育料は無料!!

 

基本的に2人目は半額だけど、ひとり親家庭だということで無料にしてもらう申請をしなければいけないということだったんですね。

 

所得制限はあるようですが、そこまでなかなか届きません(T_T)

国の制度として基本的なことが決められているようですが、市区町村によって細かい金額や制度の違いがあるようです。

 

詳しくは→母子家庭の保育料免除と減額について。

 

【関連ページ】

児童扶養手当の現況届とは。提出は確実に!

平成29年度の児童扶養手当支給額は?

毎年、児童扶養手当の支給額は少しずつ変更されています。

前年の消費者物価指数に伴って少しずつ改定されるんですね。

平成29年度の児童扶養手当の支給額はこちらです。

 1人目2人目3人目
全部支給(月) 42,290円 9,990円 5,990円
一部支給(月) 42,280~9,980円 9,980~5,000円 5,980~3,000円

児童扶養手当(母子手当)、もらえる金額と計算方法。 で詳しい計算方法を載せていますので、ぜひ参考にしてみてください(*^-^*)

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ひとり親家庭の方なら、年に1度は誰でも提出しなければいけない「児童扶養手当の現況届」

毎年8月がこの現況届の提出月になっています。

受給者本人が、市役所の窓口に出向かなければいけないことがほとんどです。

 

現況届とは。

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児童扶養手当の受給を受けておられる方は、毎年8月に「児童扶養手当現況届」というものを提出することになっています。

現況届とは、「手当を受けている方が引き続き手当を受けるため、前年の所得状況や児童の養育状況を確認するもの」で、8月中の決められた期間内に提出されない場合は、受給資格があっても8月以降の手当が受給できなくなる可能性があります。

 

この現況届、限度額以上の収入があり、児童扶養手当を受給されていない方も提出しなければいけないとされているようです。

今年度、これからもしも収入が下がれば、来年度は手当の支給対象になるかもしれませんが、この現況届を出していないと支給されない、または支給が遅れるかもしれないとのこと。

そういえば、私が実家に住んでいて親の所得が限度額以上で受給できなかったときにも現況届は出さなければいけませんでした。

 

7月の下旬に書類が郵送で送られてきます。

 

児童扶養手当現況届の提出について。

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提出時に市役所に持参するものは、

  • 児童扶養手当現況届お知らせ通知書
  • 児童扶養手当現況届
  • 児童扶養手当の証書(前年度証書の交付を受けていない方は不要)
  • 印鑑
  • 世帯全員の住民票
  • 受給者の所得証明書
  • 養育費等に関する申告書
  • 一部支給停止適用除外事由届出書(該当者)
  • 16歳以上19歳未満の控除対象扶養親族に関する申立書(該当者)

などです。

地域によっては多少の違いがあるかもしれません。

必要な書類はすべて郵送で送られてくるので、それに記入して持って行きます。

住民票と所得証明は市役所の窓口で取れました(400円)。

 

【児童扶養手当現況届】

現況届には、サインと印鑑を押しただけです。

必要な情報は全部打ち込んであります。

相違内容があれば、もちろん訂正してくださいね。

 

【養育費に関する申告書】

この書き方がよく分からなかったので、窓口には白紙で提出。

そして教えてもらいながら書こうと思っていましたが、なんと窓口の方も分からないということで・・・。

「養育費はもらっていません。」と口頭で伝えると、年月日と氏名と印鑑だけ押してくださいと言われ、それだけ書いて来ました。

奥の方で2人の職員が、「養育費もらってないなら提出しなくてもいいんじゃ?」

「いや、一応印鑑とサインだけはもらっときましょ。」

と何やら相談タイム。

・・・養育費をもらっていないという証明にもなるので、きっと要るハズ。

養育費は、その金額の8割が受給者の収入として計算されます。

 

【一部支給停止適用除外事由届出書】

一定期間手当を受給した方はこの手続きが必要になります。

この手当は、ひとり親家庭の生活を助けて自立を促進するという趣旨の手当なので、どうしても仕事ができない事情がないにもかかわらず働かずに手当を受け取っている人は、支給額を半額にしますので、きちんと働いて自立をしている方はこの届を出して証明してくださいねというもの。

離婚当初は生活がまだ安定しない方も多いので、5年ほど経った頃に確認・証明するのだそうです。

手続きが必要な方

次のいずれかの早い日に該当する方は手続きが必要になります。

  • 手当の受給から5年経過した時。
  • 支給要件に該当した日(離婚成立の日など)から7年経過した時。
  • 手当の申請日において児童が3歳未満の場合は、児童が3歳になった月の翌月から5年経過した時。

※父子の方は、支給要件が平成22年8月1日より前の場合、平成22年8月1日が支給要件に該当した日となります。

 

私はまだ離婚してから2年ほどで、実家を出たのも今年に入ってからなので、この書類は送られてきませんでした。

該当者の方には、現況届より前に書類が送られてくることが多いようです。

 

窓口でのやりとり。

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申請は、市役所の福祉課などの窓口で行います。

現在の収入、子供の養育状況、生活環境などを聞かれることが多いようです。

自治体によっては、「交際相手がいるかどうか」を聞かれることもあります。

交際相手と同棲している場合、少なからず援助を受けているとみなされて支給停止に鳴ったり、交際していなくても頻繁に出入りする異性があるときや、ルームシェアなども支給対象外になるそうです。

そして、隠していても近所の方の通報などで市役所から連絡が来ることもあります。

申請書を提出して、その場で「この8月からの支給額は〇〇円になります。」と言ってもらえることもあるようですが、私の場合は教えてもらえなかったですね。

8月からの新しい証書ももらえませんでしたが、あとから窓口に取りに行くことになりそうです。

 

郵送での手続きは出来ない?

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ほとんどの地区で、児童扶養手当の現況届を郵送で受け付けることはされていないようです。

窓口に受給者本人が行き(代理人も不可)、担当の方に状況を聞かれながら手続きを進めます。

市役所は平日しか開いてないし、仕事を休まなければいけない方もおられるかと思いますが、受給者本人と対面することが必要とされているようです。

不正受給の話も聞かれますし、多少の厳しさは仕方がないのかもしれませんね。

私の場合は・・・何一つ聞かれませんでした(゚Д゚;)

 

1年に1度必要な児童扶養手当の現況届。

正しい金額の支給を受けるためや不正受給を防ぐため、そして何より自分と子供の生活のために必要な手続きです。

決められた期限内に手続きをしないと、支給が遅れたり最悪の場合は支給停止になると言われていますので、忘れずに申請しましょう。

 

【関連ページ】
児童扶養手当(母子手当)、もらえる金額と計算方法。
シングルマザー(母子家庭)に本当におすすめの資格とは。
シングルマザー(母子家庭)ってどんな保険に入ればいい? 
シングルマザーになってからでも取得できる国家資格。

【平成29年度】児童扶養手当(母子手当)、もらえる金額と計算方法。

平成29年4月から、児童扶養手当(母子手当)の額が変更になりました。

支給区分平成26年度平成27年度平成28年度平成29年度
全部支給(月)
41,020円
42,000円
42,330円
42,290円
一部支給(月)
41,010円~9680円
41,990円~9,910円
42,320円~9,990円
42,280円~9,980円

児童扶養手当のここ4年間の推移です。

こうしてみると3年連続支給額が上がっていたものが、今年度ほんの少し下がってしまいましたね。。。

児童扶養手当の支給額は、毎年の消費者物価指数の変動に応じて手当額を改定するという、物価スライド制が適用されています。

平成28年の物価指数が平成27年に比べて0.1%下がったので、児童扶養手当も0.1%引き下げになったんですね。

 

平成29年4月から2人目、3人目の加算額にも物価スライド制が適用に!!

平成29年4月から、2人目以降の加算額についても物価スライド制が適用されることになりました。

加算額は1人目と同様に、昨年度より0.1%引き下げられて、2人目(最大)9,990円、3人目(最大)5,990円となります。

加算額~平成28年7月平成28年8月~平成29年3月平成29年4月~
2人目 全部支給(月)
一律 5,000円
10,000円
9,990円
一部支給(月)
9,990~5,000円
9,980~5,000円
3人目 全部支給(月)
一律 3,000円
6,000円
5,990円
一部支給(月)
5,990円~3,000円
5,980円~3,000円

 

児童扶養手当(母子手当)の金額と所得の目安。

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児童扶養手当(母子手当)の金額を、だいたいでいいから知りたい!と思っても、具体的に分かるものがなくて困っていました(+o+)

金額が分かれば、生活の予定も立てられますよね。

所得と児童扶養手当(母子手当)の金額を表にしてみたので、目安として考えてみてください。

【注意!!】

児童扶養手当を計算するときの「所得」の出し方は特殊で、一般的なものとは違います。

この表に当てはまる人の条件と、計算方法も下のほうに書いています。

それぞれで金額は細かく変わりますので、あくまでも目安として考えてください。

【平成29年4月現在】

所得※/子供の数
1人
2人
3人
57万円
42,290円
(全額)
52,280円
(全額)
58,270円
(全額)
95万円
35,180円
52,280円
(全額)
58,270円
(全額)
133万円
28,090円
44,070円
58,270円
(全額)
192万円
17,070円
31,360円
44,500円
230万円
9,980円
(最低)
23,160円
35,670円
268万円
0
14,980円
(最低)
26,810円
306万円
0
0
17,980円
(最低)

※「所得」とは、給与収入から給与所得控除等を差し引いた後の金額を言います。

【この表に当てはまる方の代表的な条件】

  1. 同居する所得のある人がいない。
  2. 子供を育てる母である。(親以外の養育者の場合は別)
  3. 養育費を受け取っていない。
  4. 母子ともに障害を持っていない。
  5. 母は学生ではない。

養育費を受け取っている方の計算方法は次で紹介しています。

(児童扶養手当の受給要件はこちら)

 

【シングルマザーに必要な生命保険】もしもの時、子供にお金を残せますか?私の生命保険は月3,000円の掛け金で3600万円の保障が付いています!

 

児童扶養手当(母子手当)を計算するときの所得の出し方。

児童扶養手当(母子手当)を計算するときの所得の出し方は、一般的なものと違い特殊になっていて、次の3つの項目を加算したり控除したりします。

控除額が多ければ多いほど所得の金額は少なくなり、児童扶養手当(母子手当)の金額は上がる可能性があります。

養育費をもらっている場合

児童扶養手当(母子手当)の計算をする時は、養育費も所得として考えることになります。

受け取っている養育費の8割を加算して考えます。

一律8万円を控除

社会保険料、生命保険料、地震保険料などの相当額として、一律8万円を所得から控除できます。

その他、適用される控除

  • 障害者控除・・・270,000円
  • 特別障害者控除・・・400,000円
  • 勤労学生・・・270,000円
  • 雑損控除・・・相当額
  • 医療費控除・・・相当額

など。

(母または父以外の養育者に養育されているときは、他に適用になる控除があります。)

 

以上の加算・控除を考えると、児童扶養手当(母子手当)の計算をする時の所得の出し方は、

所得=【給与所得控除後の金額】+【養育費の8割】-【保険料他8万円】-【その他の控除】

となります。

 

児童扶養手当(母子手当)の計算方法。

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いよいよ具体的な児童扶養手当(母子手当)の金額を計算していきます。

まず、先ほど出した「所得」から「所得制限限度額」を引いていきます。

「所得制限限度額」は、扶養する子供の人数によって変わります。

【所得制限限度額表】

扶養親族の数全部支給限度額
1人
570,000円
2人
950,000円
3人
1,330,000円

具体的な計算方法はこちらです。

手当の額=42,280円-(所得-該当する限度額)×0.0186705 +2人目加算+3人目加算

(平成29年度4月現在)

【平成29年4月より、2人目3人目の加算額にも物価スライド制が適用になりました!】

平成29年4月より、2人目、3人目の加算額にも物価スライド制が適用され、今年度の加算額は昨年度より0.1%引き下げとなっています。

平成29年4月以降、2人目3人目の具体的な加算の計算式

  • 2人目加算額・・・9,980円ー(所得ー該当する限度額)×0.0028786
  • 3人目加算額・・・5,980円ー(所得ー該当する限度額)×0.0017225

(平成29年度の計算式)

出た数字は10円未満は四捨五入し、10円刻みで計算します。

 

【どんな資格持ってますか?】シングルマザー(母子家庭)に本当におすすめの資格とは。 

 

児童扶養手当(母子手当)はいつからもらえる?

具体的な数字が出たでしょうか?

源泉徴収票があれば、簡単に計算できるんですね。

児童扶養手当(母子手当)は、申請が受理された翌月からの計算になります。

申請は市役所の担当窓口で出来ますが、必要な書類もありますので、月末などに申請される方はご注意ください。

この数字はあくまでも目安として考えていただき、実際に支給される金額とは異なる場合があります。

支給日や必要書類、いつから受給できるかは、母子手当(児童扶養手当)、いつからもらえる?でまとめていますのでご覧ください(*‘ω‘ *)

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